日本がここまで狙われる理由

05 17, 2024


情報メモです。 2記事目です。
内海 聡 facebook

日本がここまで狙われる理由

本書は啓発しているように見えますが、本当に心の底から2025年に日本はなくなるという前提で書いています。
これまでのツケがあまりにでかいので、お花畑な頭の人々が語るような妄想(にほんふっかつだいさくせ~んみたいな)は出てきません


医療裁判システムでさえ無理なのだから他は到底無理に決まっています。
ここではお花畑話ではなく、滅ぶという前提で何をしていけばいいのかを考えます。


まず滅ばせようとする大元の思想、これを優生学と言いますがこれを学ぶ必要があります。

その根幹にあるのは
「我々のような優秀な民族が生き残るうえで、貧民たちは邪魔な存在でしかない」
「貧民たちは家畜と同じ扱いであり、殺処分しなければならない」
「地球上で支配体制を確立するためには、さらに強い統制を働かせなければならない」
という考え方です。

優生学では子どもこそ芽を摘んで潰す、という概念があります。

日本を滅ぼそうとたくらんでいる側からすれば当然のことで、だからこそ
生後6ヵ月の赤ちゃんにもワクチンを打ちましょう
などという、子どもを減らそうとする戦略が打ち出されていくわけです。

優生学に基づく精神性から計画が立てられで、世界中の土着の民族はすべて滅ぼされてきました。

王族貴族が跳梁跋扈する世界で、先住民や少数民族は常に苦しみにさらされてきたのです。
現在の世界はこの最終段階に入っていると言えます。

ルーズベルト大統領の
「事実上の先住民の全滅を歓迎する」
という言葉は有名ですが、その最後の仕上げが日本であるとあなたは気付いているでしょうか?

<2025年日本滅亡説より抜粋>



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ファブリーズ

05 17, 2024


情報メモです。 1記事目です。
内海 聡 facebook

ファブリーズ

ファブリーズについては昔から危険性が指摘されていますが、某テニス選手のうっとおしさに負けてか、日本人は日々使用しているようです。

ファブリーズについては「ファブリーズはいらない(渡辺雄二著)」というど真ん中直球の著書がありますので、渡辺氏の言葉を少し借りてみようかと思います

ファブリーズが対象としている「におい」は
汚れがついたり菌が発生したりすることによって発生するもの。

だから
衣類や布製品なら洗えば落ちるし、布団類は干せばいいんです。

ですが
ファブリーズでは汚れは落ちないので、根本的な解決にはなっていないのです。


除菌効果を謳っていますが
そもそも自然界にはあらゆる菌が存在し、人間の体内だって菌だらけなわけですから、菌を完全に排除するのは不可能

また除菌作用があるのに
人体に害がないなんてことはあり得ないでしょう

ファブリーズを使っていると、目が痛くなることがあるという声を耳にしました
除菌成分として入っている第四級アンモニウム塩という化学物質が目に入ってしみているのです。
第四級アンモニウム塩を含む床用洗浄液を使った後で、アレルギー性ぜんそくが発症するに至った例も。

さらに危惧すべきは
成分表示がちゃんとされていないことです

ファブリーズはCMで『トウモロコシ由来消臭成分』配合と謳っていますが
実際に除菌作用をしているのは、天然成分ではなく、化学物質です。

また除菌・消臭スプレーは
家庭用品品質表示法の対象外なので、洗濯用洗剤や台所洗剤のように詳細に成分を表示する必要はありません。

だから「除菌成分(有機系)」などという曖昧な表示で
第四級アンモニウム塩などの危険な成分が入っていることが多いのです。

でも、それを国の機関も把握していないのが問題でしょう。

成分に関してはメーカーの報告を鵜呑みにしているのが現状です。
これまでは業者を統括する立場にある厚生労働省が管轄省庁だったのでさもありなんでしたが、消費者を守る消費者庁に管轄が移行したので、基準などの改正で消費者のための、正確な表示がされることが期待されます。

これでもファブリーズを使いますか?
<おかんと医者の社会科見学より引用>



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血圧やコレステロールの薬をやめるために大切なこと

05 01, 2024


血圧やコレステロールの薬をやめるために大切なこと by 内海 聡


https://youtu.be/grp5_3R04i8?si=TwOlWfQY5DyW3ovE
【現代医療の闇】熊谷紀幸 -Kumagai Noriyuki-

動画の字幕をメモしました。

質問:
ご高齢の方は、血圧の薬とか、コレステロールの薬とか、いろいろあるんですが、単純に内海先生のご意見をお聞かせください。

返答:
血圧とかコレステロールの薬をやめたいっていう風にして、クリニックに来る人というより講演先でやめたいとか、家族にやめさせたいとかいう相談を受けることが多いです。
自分でも本に書いてあるように、そういう薬を飲むことは、意味がないというか、有害性が高いということは書いてあるわけなんですけど、

そういう人たちがやめるときに一番失敗するのの話をしたいと思います


で、失敗する一番の理由は
血圧とかコレステロールを下げようとすることです
これに尽きると思います。

で、僕の「医学不要論」って本の中にも書いてますけど、
その薬をやめるときに一番大事なのは、

下げるとか、下げないとか、食事を変えることではないのですよ

でも、それを変えて、血圧を下げることが大事だと思っている人は、下がったら薬を止めるという、そういう経路をたどりたい人が多いのですよ


そうじゃなくって、

血圧の基準がおかしいだってことを理解することがすべてです

血圧は何のために高くなるか、血圧は何のために低くなるか、っていうことも理解することも大事

それを理解する状況じゃない限り、血圧の薬を止めても上がることが怖いから、結局恐怖に負けてまた、どうしよう、飲む!みたいな話になるんですよ。これヤク中の人は絶対その精神性になるわけなんですけど、


昔の基準の方がいいみたいな話、僕も書いているんだけど、
高め安定とか、血圧が年いったら高くなることには、すべて理由があって意味がある

それが理解できれば、

例えば60歳の人がね、150~160でも別にいい訳なんですけど、どうしても低い方がいいっていう、いわゆるテレビ洗脳みたいなやつがあるからね。コレステロールも一緒ですよ。それで失敗している人が多い。


だから僕は、そういう相談を受けた時にやるのは

すべて血圧の基準や、コレステロールの基準そのものが嘘だということを自分で勉強しろって(言って)教えないですね
こっちは教えないです。

じゃなくって僕の本にも書いてあるし、そうじゃなくてほかの人でもね。
本屋に行っても。
そんなコレステロールを下げたらいかんみたいなとか、血圧下げたらダメよみたいな本とかいっぱい出てますけど、それも科学的根拠とかいっぱいもう勢揃い載ってますから、というところから理解して、

その論文より大事なのは、

体のシステムとして、何で血圧が上がるんだとか、コレステロールってのはどんな意味があるんだということを理解することが大事だよ
っていう風にして教えていますね。

だからうちの病院は学校と一緒なんですよ。

そういう風なのが理解できれば、結局のところ薬を減らしてやめれるんだけど、
西洋医学の薬が悪いという前提だけで、

その問題の原因とか本質とか考えずに基準の嘘も全然考えずに、やめることだけ優先してやろうとするから、ますますドツボにハマルんですよ


で、血はきれいにならんでしょっていうので、でも薬だけはやめたいみたいな、またドツボにハマって何か(病気)なるでしょ、、そしたらまた病院に行って「何で薬を止めたんですか!?」みたいな話でまた怒られる、それ当たり前やろ、負のループをたどるんで、


そういうのでやめたりするんではありませんよっていうことを、この動画を見てる人も意識してもらえたらなっていう風に思いますね



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東京都の問題点ー22/ 関東大震災を機に多国籍企業参入開始(歴史)

04 23, 2024


情報メモです。 6記事目です。
内海 聡 facebook

東京都の問題点―22


関東大震災を機に多国籍企業参入開始(歴史)

100年前の関東大震災を切っ掛けにして日本はウォール街の影響下に

○震災の損害総額は55億から100億円に達し、復興資金を調達するために外債発行を日本政府は決断、ウォール街を拠点とする巨大金融機関のJPモルガンと交渉

○必然的にJPモルガンは日本に大きな影響力を及ぼすようになる。日本の通貨を支配するために金本位制を強制、「新自由主義経済」を導入

○JPモルガンと天皇家の癒着および貴族が私腹を肥やすことになる。その結果、日本からは金が流出して不況はますます深刻化、娘を身売りさせるなどの問題が起きた

○9月2日夜に警視庁は全国へ「不定鮮人取締」を打電し、戒厳令も施行し、分断工作と政府の強権化

○1925年4月には治安維持法が公布され、5月に施行。
1927年5月には第一次山東出兵、
28年4月に第二次山東出兵、
5月に第三次山東出兵、
6月には張作霖を爆殺、
31年9月に柳条湖で満鉄の線路を爆破(柳条湖事件)、
32年3月に「満洲国」の建国を宣言、
そして37年7月の盧溝橋事件というように中国侵略を進めていく。

歴史は繰り返すのか?



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東京都の問題点―21/外国人に土地を渡したハワイ王国

04 23, 2024


情報メモです。 5記事目です。
内海 聡 facebook

東京都の問題点ー21

外国人に土地を渡したハワイ王国

ハワイにはもともと土地の個人所有という概念はなかったが、1848年に制定されたマヘレ法で土地を個人資産として見る西欧の考えが導入された。

1850年に制定されたクレアナ法では、土地として所有が認められ、外国人も土地を持てるようになった。

米国企業は1862年までにハワイ諸島の4分の3の土地を所有していった。

対照的に、もと居たハワイ人はしだいに生活の基盤を失い、1898年に米国に併合された。

外資による土地買収が始まってから48年目

日本は外資による土地買収が本格的に始まってから、すでに15年が過ぎようとしている


「ハワイのようにならないよう、多くの国が盾となる法律をもつ

ここ数年、豪州、ニュージーランド、米国、英国等は、中国による土地買収に対して警戒感を強め、規制強化に努めている。
外国人・外国法人に占有されない工夫がされているが、
日本にはそれがない

日本の土地利用規制法は、土地の利用について調査・規制するのみ。対象も重要施設の周囲1キロと薄皮一枚でしかない。
米国は案件によっては周囲100マイル(約160キロ)の土地を規制対象、この差は大きい
日本は無条件・無限定で国土を開放、外資の投資(買収)が日本へなだれ込んでいる。



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東京都の問題点ー19/マイクロソフトが東京都のDX推進 都庁全職員がTeams研修

04 23, 2024


情報メモです。 3記事目です。
内海 聡
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東京都の問題点―19

マイクロソフトが東京都のDX推進
都庁全職員がTeams研修


○日本マイクロソフトは、都政の現場でデジタルツールの活用を推進する連携協定「東京全体のDX推進に向けた連携・協力する協定」を東京都と締結

○マイクロソフトはすでに、東京都高度情報化推進システム(TAIMS)を中心にして、都やパートナー企業と連携

○今回の連携協定は、改めて東京全体でDX推進に取り組むという

○第1弾として2月以降、都庁の全職員を対象に、1月から導入している「Microsoft Teams」の操作研修、Microsoft 365の活用研修が実施される。

○これらはアーカイブとして区市町村にも展開される。

また区市町村の職員向けに業務効率化のオンラインプログラムが実施される。
このほか2023年度からは、都のICT職の職員1名がマイクロソフトに派遣され研修を受ける。

東京都DX推進は、本当に必要か
なおかつ日本の中枢と言える公的行政機関のデータ取り扱いをアメリカ大企業に委ねる危険性と意図
・・・都民のための都政とは
行政とは



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東京都の問題点ー18/神宮外苑再開発問題

04 23, 2024


情報メモです。 2記事目です。
内海 聡 facebook

東京都の問題点ー18

神宮外苑再開発問題

○明治神宮外苑の再開発をめぐり、低木も含めて伐採などを予定している本数は、新宿区内だけでおよそ3000本にのぼることが判明。
再開発事業について周辺の住民などは「イチョウ並木などの景観が損なわれ、生活にも影響が出る」などと主張して、東京都が17日に行った認可の取り消しを求める訴えを提起

○新宿区長 神宮外苑を構成する緑の保全についての情報公開結果
神宮外苑で移植困難な場合の代替の新宿区有地と選定の議事内容や検討資料を請求したら『移植候補先についての文書は現時点で作成していないため、文書不存在』
坂本龍一氏の“遺言”→「神宮に言えば?」
世論からの批判 →「事業者のせい」
小池知事は神宮外苑の樹木伐採を責任転嫁



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東京都の問題点―17 都庁 生成AI「ChatGPT」 2023年8月 全部局で導入利用開始

04 23, 2024


情報メモです。  1記事目です。
内海 聡 facebook

東京都の問題点―17

都庁 生成AI「ChatGPT」
2023年8月 全部局で導入利用開始


○生成AIをめぐっては、情報漏えいやプライバシーの侵害などのリスクも懸念
○都は使用にあたって機密情報の入力を禁止、入力情報をAIに学習させない設定に・・・無意味な『学習させないAI』
○個人情報と機密情報の入力に注意する必要があり、Apple、JPモルガン、サムスン電子など一部の企業はChatGPTへのアクセス禁止(イタリア政府も)
○米国では、個人情報収集や著作権の問題により、ChatGPTの運営元企業OpenAIに対して複数の訴訟が提起
○ChatGPTは、主にインターネット上のテキストデータから学習、必ずしも正しい情報を出力するとは限らない
情報の正確性に欠ける場合がある
専門性が高い内容や、リアルタイムの情報には弱い



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東京都の問題点―16  スーパーシティ法案のデメリット

04 22, 2024


情報メモです。 4記事目です。
内海 聡 facebook

東京都の問題点―16

スーパーシティ法案のデメリット

○監視社会になる恐れ

・アメリカのカリフォルニア州サンフランシスコ市では警察や行政が監視カメラで顔認証を行うことを禁止する条例が可決
・個人情報の取り扱い民間企業が様々なデータを収集して自社の利益のために使う恐れ
・国やその機関のデータなどにアクセスし、事業者がAIやデータ分析に使うことが可能
・法案に「第五 国の機関等に対するデータの提供の求め」や「第六 地方公共団体に対するデータの提供の求め」という項目で、戦略特区内において、国家戦略特別区域データ連携基盤整備事業の事業者はデータの提供を求めることができるという内容を盛り込む。
・グーグル、カナダのトロントで、市民の批判により 2020年5月未来都市計画から撤退
・企業に頼りすぎた都市は、廃れた場合、サービス撤退後はどうなるのか?
・新型コロナ倒産や物価高が深刻化、継続的な経済対策、補償が最優先



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東京都の問題点―15/ 民営化と外資参入問題 国家戦略特区

04 22, 2024


情報メモです。 3記事目です・
内海 聡 facebook

東京都の問題点ー15

民営化と外資参入問題 国家戦略特区

○国家戦略特区 竹中平蔵氏「ミニ独立政府」と表現

○郵政民営化完了 次は、NTTと東京メトロ(2027年・報道はだんまり

○小田急新宿駅ハイアット売却:米投資ファンドKKR

○そごう・西武売却:米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループ
その推進機関には独自の規制による、「強力な権限を与えること」としている。 現法案において、「独立政府」や「強力な権限」の主催者が誰なのかははっきりしていない。
一部の個人や企業の利益を生み出すため、都合よく地方を再編していく可能性もゼロではない。

スーパーシティ構想ではビッグデータを用いたサービスが大前提スーパーシティに住んでいる人々の個人情報が、同意なしに収集されるリスク本人が知らないうちに目的外利用されたり、第三社に譲渡されたりすることが起こりえる。
法案が成立した時点で、住民の意思については具体策が設けられていない。

○特区に限って法律の規制緩和を認める国家戦略特区の仕組みについては、法治国家としてのあり方を問う声も上がっている

○国家戦略特区は、多額の税金を投入する事業でもある。税金の無駄使いの懸念

○46プロジェクトから48プロジェクトへ 新たに都市再生プロジェクト(品川駅街区地区・池袋駅西口地区)の追加という乱開発(増え続けている/巨額の税金投入



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東京都の問題点―14/水問題 多摩地域PFAS汚染

04 22, 2024


情報メモです。 2記事目です。
内海 聡 facebook

東京都の問題点―14

水問題 多摩地域PFAS汚染

○東京都はずっと知っていた・・・PFAS汚染、15年前に検出した「飛行場排水B」

○東京都水道局は05年から調査
 水道水の取水源としていた井戸を対象に、PFAS濃度を調査。
 07年には、都福祉保健局も飲用井戸で調査を始めている。
 いずれも調査開始当初から高濃度のPFASが検出

○きっかけは2000年。PFAS生みの親の米化学メーカー「3M(スリーエム)」が、環境や生物への残留性が高い恐れがあることから、一部製造からの撤退を宣言米環境保護局は05年、「ヒトで発がん性がある可能性が高い」と報告

○2018年 英国人ジャーナリスト、横田基地でPFASを含む泡消火剤が大量に漏出した公文書告発

○2019年、高濃度のPFASを検出した多摩地域の井戸40カ所を順次、取水停止

○「PFAS汚染源」はどこだ 米軍内部文書から見つかった事実…疑念呼ぶ「横田の3000リットル

○医師は自費で大規模検査をやると決断した 行政はPFAS汚染に知らんぷり

○PFASの知見蓄積を怠った日本 分からないことだらけで「Q&Aすら作れない」…水質基準は米国のコピー

PFASを漏出させても報告せず 米軍側の「やりたい放題」を可能にする日米地位協定

○通報の根拠となるのは、地位協定に基づいて作成される日本環境管理基準(JEGS)この基準は、日本に通報する必要があるケースを「大規模な漏出が発生し、施設の敷地内で封じ込めできない場合、もしくは日本側の飲料水源を脅かす場合」と規定。ところが、実際にこの要件に当てはまるかどうかを判断するのは米軍自身

○米軍が基準に当てはまらないと結論づければ通報義務は発生せず、日本側が事実関係を知ることさえできない

○元防衛相の都知事 「立ち入り調査の要請は、漏出事故発生が前提となっている」と消極的



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東京都の問題点―13/水道民営化・世界の流れに逆行

04 22, 2024


情報メモです。 1記事目です。
内海 聡 dacebook

東京都の問題点―13

○水道民営化・世界の流れに逆行

ボリビア2年で35%オーストラリア4年で200%
フランスでは24年で265%イギリスでは25年で300%
 料金値上げ
・青梅市が下水道、大阪市が工業用下水道、全国で民営化導入

・PPP=国民が反対しづらいように進めているPPPは、すでに2011年に水道事業を含めたさまざまな公的事業で可能だがなかなか進まなかった。

そこで2018年の改正水道法では、災害時の水の安定供給の責任は自治体が負う、届けさえ出せば厚労省の認可なしで企業が水道料金を変更できるなど、民間企業にとってより都合がよい形にして、導入しやすくしたもの
 
・世界各地で水道民営化の動きが広がったのは1990年代、水道民営化に関する調査機関PSIRU(公共サービス国際研究所)のデータによると、2000年から2015年の間に、37か国235都市が、

一度民営化した水道事業を再び公営に戻している。理由は、民間企業に運営権を持たせたことによる料金高騰や水質悪化、サービスの低下などの問題が次々に出てきたこと

中でも最大の問題は、住民のいのちに関わる公共インフラにも関わらず、企業の運営状況を自治体がチェックしきれなくなくなること

民間企業の最優先事項はいかにコストを下げ、株主への配当を増やすか

ボリビアでは、採算の取れない貧困地区の水道管工事は行われず、水道料金を払えない住民が井戸を掘ると井戸使用量が請求され、公園の水飲み場も使用禁止に。他の地域でも、水質が悪化しようが水道管が老朽化しようが修理は後回しということが起きている。


○東京都の水道民営化は現在進行中

 反対があるので下水道および郊外の市から開始政府が2023.6に発表したウォーターPPPなどを分析

・インフラビジネス 政府が「PPP/PFI推進アクションプラン
 (令和5年改定版)」で推進を強く打ち出した
 「ウォーターPPP」
・「ウォーターPPP」10年間で225件目標
・政府のアクションプラン
 1.水道行政、国交省移管で上下水道一体ウォーターPPPに期待
 2.そのほか、通信会社は本社を拠点にスマートシティ推進
 3.NTTアノードエナジーとJERA、再エネのGPIなどを
  3000億円で買収
 4.伊藤忠、オリエンタル白石に出資で橋梁メンテナンス強化



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東京都の問題点 ―12ウォーターPPPコンセッション方式 問題点

04 20, 2024


情報メモです. 6記事目です。
内海 聡 facebook

東京都の問題点―12


○ウォーターPPPコンセッション方式 問題点

・水道分野におけるPPP(公民連携)のことで、長期契約で管理・更新を一体的マネジメント方式 撤退や完全民間転換など契約内容変更後の高リスク
・コンセッション方式だけでなく、コンセッション方式に段階的に移行するための官民連携方式をまとめてウォーターPPPという

○コンセッション方式の内容とデメリット

・高速道路など料金徴収のある公共施設について、所有権を行政に残したまま、運営を特別目的会社(SPC)が行う方式のことだが、民間事業者が利益優先に走りすぎ、危機管理や施設保全を2の次にする可能性がないとはいい切れない点
・独占的なサービスの場合、価格の上昇が懸念されるほか、撤退のリスクがあることも考えておくべき
・国や自治体は運営している民間事業者をしっかりとモニタリングし、デメリットが発生するリスクを視野に入れておくことが求められる 不確定要素が高い

○政府主導2023年6月本格始動民営化の流れ PPP/PFI

府中市・小平市・調布市・立川市・西東京市・武蔵野市・府中市・東京都が下水道事業に関するPPP/PFI提案窓口の設置を開始
青梅市では、下水道実施済み
行政の言い分は、「重点分野は基本的にコンセッション事業を目指すこととされている。にもかかわらず、今回その前段階となる管理・更新一体マネジメント方式を新設した理由は、本来“部分民営化”であるはずのコンセッションが、一般には“民営化”と理解されているからだ。民営化へのアレルギーが特に強い水道事業で、コンセッションが敬遠されている現実がある。」
とのこと。

しかし、実のところは…

○PPPウォータープランはイギリスの小さい政府1980年代の考え方がベースの古く困難なもの

▼イギリス水道民営化→水道会社社長軒並み年収1億円以上
▼進んだのはインフラ維持管理ではなくマネーゲーム
▼お粗末なロンドンの水道が示す「民営化」の末路

○ロンドンお粗末な水道民営化の末路

▼下水道事業を営む水道会社はしばしば罰金の支払いを命じられている
▼膨れ上がる負債/料金値上げで調整しきれない
▼1989年民営化後、巨額の設備投資費用を賄うため、水道料金は値上がり
▼老朽化した水道管の破裂や1日にプール250個分水漏れ、環境破壊を引き起こす生活排水や汚水の放流、散発的な給水制限などが相次ぐ
▼民営化以降、株主に高額の配当金を支払ってきた一方、重要インフラの維持・管理に投資をしてこなかった
▼再建担うCEOが突如辞任の無責任
▼消費者に料金引き上げ負担を強いてきたが、水道会社経営陣は高額報酬
▼水道事業が公共の利益を十分に満たしていないと考える国民は増加
最近の世論調査では、回答者の63%が「水道事業を国営にすべき」と回答



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東京都の問題点―11/ 東京都はLGBT法整備先進自治体

04 20, 2024


情報メモです。 5記事目です。
内海 聡 facebook

東京都の問題点

東京都はLGBT法整備先進自治体

○世田谷区と渋谷区、同性カップルのパートナーシップ制度条例整備 2022年11月、都も同制度導入

○「性的指向と性自認を理由とした差別を禁止する条例」制定(2018年都道府県初)

○2022年6月、東京都議会「東京都パートナーシップ宣誓制度」を盛り込んだ改正人権尊重条例全会一致で可決。


企業を始め団体に対し、同性パートナーシップを婚姻と同様に扱うよう命ずる

宣誓したカップルには家族向け住居への入居や病院での面会権が認められ、養子が世帯の一員として尊重。登録を行う条件は、両者のうち片方が都民、或るいは通勤先が東京都とした。

小法廷は、職員が一部の女性トイレを使い始めてからもトラブルが生じなかったことなど具体的事情を考慮した上で、「女性トイレを自由に使用した場合にトラブルが生じることは想定し難い」と判断。

制限について「他の職員への配慮を過度に重視し、著しく妥当性を欠く」と結論付けた。

今崎裁判長は補足意見で「職場の規模や人間関係など事情はさまざまで、一律の解決策になじむものではない」と指摘。

「トランスジェンダー本人の意向と他の職員の意見をよく聞いた上で最適な解決策を探っていく以外になく、今後、事案の積み重ねを通じて指針や基準が形作られることに期待したい」

一審東京地裁は19年、制限は「真に自認する性別に即した社会生活を送る重要な法的利益の制約だ」として不当と判断。
対し、二審東京高裁は21年、同省は他の職員の性的不安も考慮しており制限は妥当と判断



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■なんの専門医かよく聞かれるけど、元は消化器内科で大腸内視鏡専門医だった。東洋医学は専門家にも教えているが学会は抜けた。精神科医に間違えられるが精神科医ではない。しかし私の専門分野は精神療法であり医原病と薬害治療だ。精神療法は私の映画でもみてもらいたいが、奇特なことしかしてない。
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