東京都の問題点―17 都庁 生成AI「ChatGPT」 2023年8月 全部局で導入利用開始

04 23, 2024


情報メモです。  1記事目です。
内海 聡 facebook

東京都の問題点―17

都庁 生成AI「ChatGPT」
2023年8月 全部局で導入利用開始


○生成AIをめぐっては、情報漏えいやプライバシーの侵害などのリスクも懸念
○都は使用にあたって機密情報の入力を禁止、入力情報をAIに学習させない設定に・・・無意味な『学習させないAI』
○個人情報と機密情報の入力に注意する必要があり、Apple、JPモルガン、サムスン電子など一部の企業はChatGPTへのアクセス禁止(イタリア政府も)
○米国では、個人情報収集や著作権の問題により、ChatGPTの運営元企業OpenAIに対して複数の訴訟が提起
○ChatGPTは、主にインターネット上のテキストデータから学習、必ずしも正しい情報を出力するとは限らない
情報の正確性に欠ける場合がある
専門性が高い内容や、リアルタイムの情報には弱い



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東京都の問題点―16  スーパーシティ法案のデメリット

04 22, 2024


情報メモです。 4記事目です。
内海 聡 facebook

東京都の問題点―16

スーパーシティ法案のデメリット

○監視社会になる恐れ

・アメリカのカリフォルニア州サンフランシスコ市では警察や行政が監視カメラで顔認証を行うことを禁止する条例が可決
・個人情報の取り扱い民間企業が様々なデータを収集して自社の利益のために使う恐れ
・国やその機関のデータなどにアクセスし、事業者がAIやデータ分析に使うことが可能
・法案に「第五 国の機関等に対するデータの提供の求め」や「第六 地方公共団体に対するデータの提供の求め」という項目で、戦略特区内において、国家戦略特別区域データ連携基盤整備事業の事業者はデータの提供を求めることができるという内容を盛り込む。
・グーグル、カナダのトロントで、市民の批判により 2020年5月未来都市計画から撤退
・企業に頼りすぎた都市は、廃れた場合、サービス撤退後はどうなるのか?
・新型コロナ倒産や物価高が深刻化、継続的な経済対策、補償が最優先



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東京都の問題点―15/ 民営化と外資参入問題 国家戦略特区

04 22, 2024


情報メモです。 3記事目です・
内海 聡 facebook

東京都の問題点ー15

民営化と外資参入問題 国家戦略特区

○国家戦略特区 竹中平蔵氏「ミニ独立政府」と表現

○郵政民営化完了 次は、NTTと東京メトロ(2027年・報道はだんまり

○小田急新宿駅ハイアット売却:米投資ファンドKKR

○そごう・西武売却:米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループ
その推進機関には独自の規制による、「強力な権限を与えること」としている。 現法案において、「独立政府」や「強力な権限」の主催者が誰なのかははっきりしていない。
一部の個人や企業の利益を生み出すため、都合よく地方を再編していく可能性もゼロではない。

スーパーシティ構想ではビッグデータを用いたサービスが大前提スーパーシティに住んでいる人々の個人情報が、同意なしに収集されるリスク本人が知らないうちに目的外利用されたり、第三社に譲渡されたりすることが起こりえる。
法案が成立した時点で、住民の意思については具体策が設けられていない。

○特区に限って法律の規制緩和を認める国家戦略特区の仕組みについては、法治国家としてのあり方を問う声も上がっている

○国家戦略特区は、多額の税金を投入する事業でもある。税金の無駄使いの懸念

○46プロジェクトから48プロジェクトへ 新たに都市再生プロジェクト(品川駅街区地区・池袋駅西口地区)の追加という乱開発(増え続けている/巨額の税金投入



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東京都の問題点―14/水問題 多摩地域PFAS汚染

04 22, 2024


情報メモです。 2記事目です。
内海 聡 facebook

東京都の問題点―14

水問題 多摩地域PFAS汚染

○東京都はずっと知っていた・・・PFAS汚染、15年前に検出した「飛行場排水B」

○東京都水道局は05年から調査
 水道水の取水源としていた井戸を対象に、PFAS濃度を調査。
 07年には、都福祉保健局も飲用井戸で調査を始めている。
 いずれも調査開始当初から高濃度のPFASが検出

○きっかけは2000年。PFAS生みの親の米化学メーカー「3M(スリーエム)」が、環境や生物への残留性が高い恐れがあることから、一部製造からの撤退を宣言米環境保護局は05年、「ヒトで発がん性がある可能性が高い」と報告

○2018年 英国人ジャーナリスト、横田基地でPFASを含む泡消火剤が大量に漏出した公文書告発

○2019年、高濃度のPFASを検出した多摩地域の井戸40カ所を順次、取水停止

○「PFAS汚染源」はどこだ 米軍内部文書から見つかった事実…疑念呼ぶ「横田の3000リットル

○医師は自費で大規模検査をやると決断した 行政はPFAS汚染に知らんぷり

○PFASの知見蓄積を怠った日本 分からないことだらけで「Q&Aすら作れない」…水質基準は米国のコピー

PFASを漏出させても報告せず 米軍側の「やりたい放題」を可能にする日米地位協定

○通報の根拠となるのは、地位協定に基づいて作成される日本環境管理基準(JEGS)この基準は、日本に通報する必要があるケースを「大規模な漏出が発生し、施設の敷地内で封じ込めできない場合、もしくは日本側の飲料水源を脅かす場合」と規定。ところが、実際にこの要件に当てはまるかどうかを判断するのは米軍自身

○米軍が基準に当てはまらないと結論づければ通報義務は発生せず、日本側が事実関係を知ることさえできない

○元防衛相の都知事 「立ち入り調査の要請は、漏出事故発生が前提となっている」と消極的



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東京都の問題点―13/水道民営化・世界の流れに逆行

04 22, 2024


情報メモです。 1記事目です。
内海 聡 dacebook

東京都の問題点―13

○水道民営化・世界の流れに逆行

ボリビア2年で35%オーストラリア4年で200%
フランスでは24年で265%イギリスでは25年で300%
 料金値上げ
・青梅市が下水道、大阪市が工業用下水道、全国で民営化導入

・PPP=国民が反対しづらいように進めているPPPは、すでに2011年に水道事業を含めたさまざまな公的事業で可能だがなかなか進まなかった。

そこで2018年の改正水道法では、災害時の水の安定供給の責任は自治体が負う、届けさえ出せば厚労省の認可なしで企業が水道料金を変更できるなど、民間企業にとってより都合がよい形にして、導入しやすくしたもの
 
・世界各地で水道民営化の動きが広がったのは1990年代、水道民営化に関する調査機関PSIRU(公共サービス国際研究所)のデータによると、2000年から2015年の間に、37か国235都市が、

一度民営化した水道事業を再び公営に戻している。理由は、民間企業に運営権を持たせたことによる料金高騰や水質悪化、サービスの低下などの問題が次々に出てきたこと

中でも最大の問題は、住民のいのちに関わる公共インフラにも関わらず、企業の運営状況を自治体がチェックしきれなくなくなること

民間企業の最優先事項はいかにコストを下げ、株主への配当を増やすか

ボリビアでは、採算の取れない貧困地区の水道管工事は行われず、水道料金を払えない住民が井戸を掘ると井戸使用量が請求され、公園の水飲み場も使用禁止に。他の地域でも、水質が悪化しようが水道管が老朽化しようが修理は後回しということが起きている。


○東京都の水道民営化は現在進行中

 反対があるので下水道および郊外の市から開始政府が2023.6に発表したウォーターPPPなどを分析

・インフラビジネス 政府が「PPP/PFI推進アクションプラン
 (令和5年改定版)」で推進を強く打ち出した
 「ウォーターPPP」
・「ウォーターPPP」10年間で225件目標
・政府のアクションプラン
 1.水道行政、国交省移管で上下水道一体ウォーターPPPに期待
 2.そのほか、通信会社は本社を拠点にスマートシティ推進
 3.NTTアノードエナジーとJERA、再エネのGPIなどを
  3000億円で買収
 4.伊藤忠、オリエンタル白石に出資で橋梁メンテナンス強化



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東京都の問題点 ―12ウォーターPPPコンセッション方式 問題点

04 20, 2024


情報メモです. 6記事目です。
内海 聡 facebook

東京都の問題点―12


○ウォーターPPPコンセッション方式 問題点

・水道分野におけるPPP(公民連携)のことで、長期契約で管理・更新を一体的マネジメント方式 撤退や完全民間転換など契約内容変更後の高リスク
・コンセッション方式だけでなく、コンセッション方式に段階的に移行するための官民連携方式をまとめてウォーターPPPという

○コンセッション方式の内容とデメリット

・高速道路など料金徴収のある公共施設について、所有権を行政に残したまま、運営を特別目的会社(SPC)が行う方式のことだが、民間事業者が利益優先に走りすぎ、危機管理や施設保全を2の次にする可能性がないとはいい切れない点
・独占的なサービスの場合、価格の上昇が懸念されるほか、撤退のリスクがあることも考えておくべき
・国や自治体は運営している民間事業者をしっかりとモニタリングし、デメリットが発生するリスクを視野に入れておくことが求められる 不確定要素が高い

○政府主導2023年6月本格始動民営化の流れ PPP/PFI

府中市・小平市・調布市・立川市・西東京市・武蔵野市・府中市・東京都が下水道事業に関するPPP/PFI提案窓口の設置を開始
青梅市では、下水道実施済み
行政の言い分は、「重点分野は基本的にコンセッション事業を目指すこととされている。にもかかわらず、今回その前段階となる管理・更新一体マネジメント方式を新設した理由は、本来“部分民営化”であるはずのコンセッションが、一般には“民営化”と理解されているからだ。民営化へのアレルギーが特に強い水道事業で、コンセッションが敬遠されている現実がある。」
とのこと。

しかし、実のところは…

○PPPウォータープランはイギリスの小さい政府1980年代の考え方がベースの古く困難なもの

▼イギリス水道民営化→水道会社社長軒並み年収1億円以上
▼進んだのはインフラ維持管理ではなくマネーゲーム
▼お粗末なロンドンの水道が示す「民営化」の末路

○ロンドンお粗末な水道民営化の末路

▼下水道事業を営む水道会社はしばしば罰金の支払いを命じられている
▼膨れ上がる負債/料金値上げで調整しきれない
▼1989年民営化後、巨額の設備投資費用を賄うため、水道料金は値上がり
▼老朽化した水道管の破裂や1日にプール250個分水漏れ、環境破壊を引き起こす生活排水や汚水の放流、散発的な給水制限などが相次ぐ
▼民営化以降、株主に高額の配当金を支払ってきた一方、重要インフラの維持・管理に投資をしてこなかった
▼再建担うCEOが突如辞任の無責任
▼消費者に料金引き上げ負担を強いてきたが、水道会社経営陣は高額報酬
▼水道事業が公共の利益を十分に満たしていないと考える国民は増加
最近の世論調査では、回答者の63%が「水道事業を国営にすべき」と回答



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東京都の問題点―11/ 東京都はLGBT法整備先進自治体

04 20, 2024


情報メモです。 5記事目です。
内海 聡 facebook

東京都の問題点

東京都はLGBT法整備先進自治体

○世田谷区と渋谷区、同性カップルのパートナーシップ制度条例整備 2022年11月、都も同制度導入

○「性的指向と性自認を理由とした差別を禁止する条例」制定(2018年都道府県初)

○2022年6月、東京都議会「東京都パートナーシップ宣誓制度」を盛り込んだ改正人権尊重条例全会一致で可決。


企業を始め団体に対し、同性パートナーシップを婚姻と同様に扱うよう命ずる

宣誓したカップルには家族向け住居への入居や病院での面会権が認められ、養子が世帯の一員として尊重。登録を行う条件は、両者のうち片方が都民、或るいは通勤先が東京都とした。

小法廷は、職員が一部の女性トイレを使い始めてからもトラブルが生じなかったことなど具体的事情を考慮した上で、「女性トイレを自由に使用した場合にトラブルが生じることは想定し難い」と判断。

制限について「他の職員への配慮を過度に重視し、著しく妥当性を欠く」と結論付けた。

今崎裁判長は補足意見で「職場の規模や人間関係など事情はさまざまで、一律の解決策になじむものではない」と指摘。

「トランスジェンダー本人の意向と他の職員の意見をよく聞いた上で最適な解決策を探っていく以外になく、今後、事案の積み重ねを通じて指針や基準が形作られることに期待したい」

一審東京地裁は19年、制限は「真に自認する性別に即した社会生活を送る重要な法的利益の制約だ」として不当と判断。
対し、二審東京高裁は21年、同省は他の職員の性的不安も考慮しており制限は妥当と判断



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東京都の問題点 ―10/外国人問題

04 20, 2024


情報メモです。 4記事目です。
内海 聡 facebook

東京都の問題点―10

○外国人問題

・東京都人口4%は外国人。8割以上は23区在住
・東京都在住の外国人は、2023年1月1日現在で「58万1,112人」
・外国人人口、前年より6万3,231人増


○外国人の生活保護受給者(H28年)4万7058世帯・過去最多

・日本の生活保護制度は、日本国憲法に定められた「健康で文化的な最低限度の生活」を実現するためにある。
・日本国憲法の対象者は「国民」だが、生活保護では外国人も制度の「準用」という形で保護されている。
・外国人が生活保護を受けることについて厳しい意見があるのも事実
・全体の生活保護受給世帯数164万人


○日本は実質的に「移民受け入れ国」

・2019年、特定技能在留資格導入 実質移民受入国
・永住・家族帯同を認める「特定技能2号」大幅拡大
・外国人材受け入れ制度の改定に向けた動きが活発
・これまで「技能実習制度」=発展途上国への国際貢献
・これから「技能実習制度」=人手不足解消(政府)
・人口:日本人80万人減少、外国人31万人増加

・①国民に移民政策の説明がない(新宿12%外国籍)
 ②移民が急増することによる治安悪化
 ③きめ細やかかつ厳重な対策が必要
 ④不法入国者や期限切れ在留外国人を隠す政府(公表0)

一時的労働力でなく定着、移民受け入れの正念場

▼技能実習制度の廃止や永住・家族帯同を認める「特定技能2号」の大幅拡大など、外国人材受け入れ制度の改定に向けた動きが活発だ。
この分野で大きな制度改正が行われるたびに経済成長や日本人の賃金の低下、財政の悪化、出生率の増加、治安の悪化など、様々な観点から移民の受け入れに関する賛否両論が巻き起こる。
様々な意見を評価する上で、参考になるのが移民の受け入れに長い歴史を持つフランスの先行研究だ
▼フランスでも高度人材の受け入れが経済成長に寄与することは論をまたないが、その他の移民も自国民の専門化を後押しし、経済成長に寄与する可能性が示唆されている。定型業務が多い職種で働く移民が増える場合、自国民は他の職種に特化するようになり、産業の高度化が促進されるようなイメージだ。
▼さらに賃金の低下については、最低賃金制度がある場合は影響が限られることが明らかになっている。
▼財政面では、短期的には言語・職業訓練や生活保障による支出が多いものの、長期的には支出以上の税収をもたらす可能性が高くなるという。
▼出生率については、送り出した国の出生率が受け入れ国の出生率よりも高い場合には、受け入れ国の出生率向上に寄与する傾向にある。
▼治安については、移民だから犯罪率が高いのではなく、本質的には移民も自国民も変わらず、自国民と同様、社会階層や雇用の状況などにより影響を受けることが確認されている。

つまり、移民の経済的環境を改善する政策は、犯罪率の低下に大きく寄与する可能性があるというのだ。
これらはあくまでも先行研究の一部であるが、全体を通していえることは、プラスの影響を示唆する事例が多い一方、受け入れ国の社会制度や移民の文化・社会的背景などの違いにより、その影響度合いは様々であるということだ。
外国人材の定住が進むなか、先行して移民を受け入れてきた諸外国から学ぶべきことは多い。
日本でも受け入れの影響に関する継続的な調査・研究の推進や、科学的な根拠に基づく冷静な評価を行い、経済・社会の発展に向けて適正な政策が実行されることを期待したい



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東京都の問題点―9 東京都 公立校 いじめ約6万件 小中学校で増加…前年比1.4倍

04 20, 2024


情報メモです。 3記事目です。
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東京都の問題点ー9

東京都 公立校 いじめ約6万件
小中学校で増加…前年比1.4倍


○いじめ対応遅れを検証 品川区調査委が初会合

・東京都品川区立中学校で2020年、いじめにより生命や心身に重大な被害が生じ、「いじめ防止対策推進法」上で「重大事態」にあたる事案がありながら二年間、適切に調査されなかった問題を検証する区いじめ問題調査委員会の初会合が二十六日あった。

森沢恭子区長は冒頭、「今回のことを重く受け止めている」と述べ、再発防止に向け活発な議論を求めた。
委員会は弁護士や福祉関係に詳しい識者ら区外部の五人で構成。
企業の危機管理に携わる山口亮子弁護士が委員長に就いた。
四回の会合を通じ、対応が遅れた原因や教育委員会の認識を調べ、八月末に答申する。

・問題は区が先月、明らかにした

被害生徒は一年だった20年2月ごろから、「しねよ」などと書かれた紙片を机の中などに入れられた。
「死にたいと思った」と教諭に話し、教室で意識を失うなどして適応障害と診断。区外へ転校した。
区教委は被害生徒側が指摘するまで二年間、法に基づく調査委を立ち上げず、重大事態との認識が遅れ、加害者も特定できなかった。


○八王子中2いじめ自殺 見舞金不支給決定取消 再審査

・2018年に東京都八王子市立中2年だった永石陽菜さん(当時13)が自殺し、いじめを受けていたことが発覚した問題で、災害共済給付制度を運営する独立行政法人「日本スポーツ振興センター」が不支給としていた決定を取り消し、遺族に死亡見舞金2800万円や医療費の支給を決めたことが18日、遺族側への取材で分かった。

・同センターは2月「いじめは交流サイト(SNS)上のみで行われ、学校の管理下で行われた事実が確認できなかった」として不支給を決定。
遺族側が5月に不服審査を請求し、センターが再審査していた。

・市が設けた第三者委員会の21年の再調査報告書は「SNS上のメッセージや部活での態度による心理的ないじめ」を認定した。
センターは再審査で市の再調査報告書を踏まえ、自殺は「学校の管理下の出来事が原因」と認めた。

・市の再調査報告書などによると、永石さんは1年生だった17年、陸上部の大会の欠場や家族旅行の投稿を部活の先輩らにSNS上で非難され、翌18年8月に電車に飛び込み、約2週間後に死亡した。
市教育委員会設置の第三者委が、いじめと自殺の直接の因果関係を否定し、遺族側の求めで再調査された。



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東京都の問題点ー8/ 都内の不登校が過去最多2万人超・22%増

04 20, 2024


情報メモです。  2記事目です。
内海 聡 facebook

東京都の問題点ー8

都内の不登校が過去最多2万人超・22%増

○文部科学省が27日に発表した2021年度の児童・生徒の調査で、東京都内の公立小中学校の不登校の子どもは2万1536人(前年比22%増)で、文科省が都道府県別の結果の公表を始めた2008年度以降、最多だった。

都教育庁は、新型コロナ禍で漠然とした不安を抱えたり、生活リズムが乱れて不登校になるケースなどが背景にあるとみている。
要因が多様化・複雑化 対策が難しい

○年間30日以上欠席した「長期欠席児童・生徒」のうち、心理的、情緒的理由や社会的要因などで登校しない「不登校」の児童は7939人(前年比26%増)生徒は1万3597人(同20%増)

○新型コロナにまつわる要因以外にも、不登校を休養や自分を見つめ直す時期と捉え、学校復帰を無理に促さない考え方が、教育現場や保護者の間で広まったことも増加に影響したという。

東京都教育庁の担当者は「不登校の要因は多様化、複雑化しており対策が難しい。未然防止の推進が重要」と説明。
スクールカウンセラーの勤務日数を増やすなど、学校が子どもの小さな変化を早期に発見し、速やかに専門家と連携できる体制を強化する。
いじめの認知件数は小学校が 5万4210件(前年比41%増)中学校が5560件(同36%増)
不登校の大きな要因のひとつである、いじめの認知件数は、小中高校など合わせて61万件を超えた。
うちパソコンやスマホで中傷・いやがらせをするネットいじめは2万1900件で、いずれも過去最多/自殺者も過去最多



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東京都の問題点―7/ 公立小学校 年度初めに約80人の教員が欠員

04 20, 2024


情報メモです。 1記事目です。
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東京都の問題点ー7

公立小学校 年度初めに約80人の教員が欠員

○東京都教育庁、4月7日時点で都内公立小学校において約80人の欠員が生じていることが分かった。

都では昨年度同時期には約50人の欠員が生じていたが、今年度はさらに増加。都教育庁人事部の担当者はその要因について「想定よりも普通退職者や病気休職者が多く出た」と分析している。
また、約80人の欠員については、学校が代替教員を探すのではなく、都教育庁と東京学校支援機構(TEPRO)が連携するなどして人員を確保し、配置していくとしている。

○都教育庁は各学校に必要な教員数について学級数などを基に決めており、今年度の必要な教員数が4月7日時点で確定した。

新規採用者を割り当てても不足する場合は、期限付任用教員採用候補者名簿登載者から補充していくが、それでも公立小学校の欠員が約80人に上った。
なお、公立中学校、都立高校においては目立った欠員は出ていない。

○都教育庁人事部の担当者はその原因について、「大きくは2つあると考えている。

定年退職者以外の普通退職者と、病気休職者が想定していたよりも多かったことだ」と説明した。



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東京都の問題点―18 神宮外苑再開発問題

04 20, 2024


情報メモです。 6記事目です。
内海 聡 facebook

東京都の問題点

神宮外苑再開発問題

○明治神宮外苑の再開発をめぐり、低木も含めて伐採などを予定している本数は、新宿区内だけでおよそ3000本にのぼることが判明。
再開発事業について周辺の住民などは「イチョウ並木などの景観が損なわれ、生活にも影響が出る」などと主張して、東京都が17日に行った認可の取り消しを求める訴えを提起

○新宿区長 神宮外苑を構成する緑の保全についての情報公開結果
神宮外苑で移植困難な場合の代替の新宿区有地と選定の議事内容や検討資料を請求したら『移植候補先についての文書は現時点で作成していないため、文書不存在』
坂本龍一氏の“遺言”→「神宮に言えば?」
世論からの批判 →「事業者のせい」
小池知事は神宮外苑の樹木伐採を責任転嫁



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東京都の問題点ー17/マイクロソフトが東京都のDX推進 都庁全職員がTeams研修

04 20, 2024


情報メモです。 4記事目です。
内海 聡
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東京都の問題点―18

マイクロソフトが東京都のDX推進
都庁全職員がTeams研修


○日本マイクロソフトは、都政の現場でデジタルツールの活用を推進する連携協定「東京全体のDX推進に向けた連携・協力する協定」を東京都と締結

○マイクロソフトはすでに、東京都高度情報化推進システム(TAIMS)を中心にして、都やパートナー企業と連携

○今回の連携協定は、改めて東京全体でDX推進に取り組むという

○第1弾として2月以降、都庁の全職員を対象に、1月から導入している「Microsoft Teams」の操作研修、Microsoft 365の活用研修が実施される。

○これらはアーカイブとして区市町村にも展開される。

また区市町村の職員向けに業務効率化のオンラインプログラムが実施される。
このほか2023年度からは、都のICT職の職員1名がマイクロソフトに派遣され研修を受ける。

東京都DX推進は、本当に必要か?
なおかつ日本の中枢と言える公的行政機関のデータ取り扱いをアメリカ大企業に委ねる危険性と意図
・・・都民のための都政とは?
行政とは?



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東京都の問題点―6/ 太陽光パネル義務化

04 19, 2024


情報メモです。 3記事目です。
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東京都の問題点

太陽光パネル義務化

東京都の条例

・新築住宅への太陽光パネルの設置義務付け
・義務付けの対象はハウスメーカーなど住宅供給事業者
・2022年12月に都議会へ提出、2025年4月から施工

どこの何が問題なのか

1.人権:強制労働への関与

・世界の太陽光パネルの8割が中国産、半分がウイグル
・中国のシェアは95%に達する見込み
・ウイグルのジェノサイド認定していないのはG7で日本だけ
・太陽光パネルを名指しでG7が批判
・米国は2022年6月に法律で全面輸入禁止
・EUも輸入禁止法案を9月に検討開始。2年後には禁止?
・東京都は2025年4月から義務付け方針
・東京都「事業者は人権尊重を」・・・無理難題

2.経済:国民負担

・国交省「150万円のパネルを設置しても15年で元を取れる」
・太陽光は本質的に二重投資
・太陽光の本当の価値は火力発電の燃料費節約分だけ=50万円
・残り100万円は国民全般の負担⇒「付け回し」を都民が望むか?
・「元が取れる」のは電気料金制度が太陽光を優遇しているから
  ⇒制度が変わり元が取れないリスク
・東京都Q&A・・・「元が取れる」として、国民負担に言及なし

3.防災の問題

・江戸川区など江東5区においては大規模水害が想定されており、太陽光パネルの水没時には感電の危険がある
・東京都は「まだ感電事故は起きていない」「水没時には専門家を呼ぶこと」などとするだけである

○公共施設は既に導入・推進
 ⇒都営住宅、公共施設、交番等

○メガソーラー大量廃棄時代に突入
 ⇒産業廃棄物の太陽光パネルの課題

○学校では、教室から、屋根の防水材のトルエンが検出された事例もある



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内海 聡 by Twitter
■なんの専門医かよく聞かれるけど、元は消化器内科で大腸内視鏡専門医だった。東洋医学は専門家にも教えているが学会は抜けた。精神科医に間違えられるが精神科医ではない。しかし私の専門分野は精神療法であり医原病と薬害治療だ。精神療法は私の映画でもみてもらいたいが、奇特なことしかしてない。
内海 聡 by GETTR
■私は政治家を目指すことを決めている。やらなければ完全に奴隷に堕する。ロボットのまま死ぬことになる。 http://cbkei.blog.fc2.com/blog-entry-3318.html
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